【保存版】ネイルサロンを開業するには？開業届などの届出や年収などを徹底解説

ネイルサロンを開業するにはさまざまな準備と手続きが必要です。
将来自分のネイルサロンを開きたい！と考えている人は、開業に向けての準備を計画的に行わなければなりません。

そこで今回は、

• ネイルサロンを開業する条件について
• ネイルサロンの開業に役立つおすすめの資格について
• ネイルサロンを開業するときの費用について
• ネイルサロンを開業したときの税金対策について

など、ネイルサロンを開業するときに役立つ情報をお届けします。
「独立してネイルサロンのオーナーになりたい！」「自宅をネイルサロンにして自由な働き方をしたい！」と思っている人は、今回の記事をぜひ参考にしてくださいね。

保健所への届出から許可までの流れは？ネイルサロン開業の条件とは

まず、ネイルサロンを開業するための条件について紹介します。
実は、ネイルサロンを開業するときは保健所に許可を取らなくても大丈夫なんです。

ヘアサロンやまつ毛エクステのサロンは美容師免許の取得が必須なので、保健所で美容所登録をしなければ営業できませんよね。

しかし、ネイルサロンを開業するオーナーは免許がなくても施術・営業ができるので、サロンの規模に関係なく特別な開業の条件がないんです。

ネイルサロンは必要な道具や備品があれば誰でも開業できるので、美容業界の中でも比較的始めやすいビジネスと言えるでしょう。

ただし、ネイルケアやアートと一緒にマツエク・まつ毛パーマ・眉毛ケア・マッサージなどをメニューにしているなら保健所の許可が必要になります。

これらの施術には国家資格が必要になるので、ネイルサロンの規模を拡大し総合的な美容サロンを目指すなら、後々保健所で美容所登録をしなければならないことを覚えておきましょう。

自宅やアパートでネイルサロンを開業するには？開き方や必要な資格をご紹介

ネイルサロンを開業する人は、アパートやマンションの一室を借りたり自宅の一部をサロンとして運営したりすることが多いですよね。

このように、ネイルサロンを始めるときは個人事業主として小さな規模でスタートし、売り上げが伸び事業が拡大したら法人化するというパターンもあります。

しかし、ネイルサロンを開業する人の大半は個人事業主のまま経営を続けていることが多いです。
そこでここからは、個人事業主としてネイルサロンを開業するときの手順や必要な資格について紹介します。

ネイルサロンを開業するときの手順は？

まず、ネイルサロンを開業するときの手順について。
個人事業主としてネイルサロンを開業するときは、オープンまでの流れとして下記の項目をおさえておきましょう。

1. 開業資金を用意する
2. オープン日を決める
3. 物件を決める(自宅の場合は必要なし)
4. 内装工事や家具の搬入
5. SNSなど集客ツールの開設
6. 開業届を提出する

ネイルサロンの開業には多めに見積もって100万円ほどの資金を準備できれば安心です。
しかし、自宅をネイルサロンにする場合とアパートやマンションなどを借りる場合で初期費用が大きく変わることも覚えておきましょう。

自宅の場合物件を探す作業が省略できるので、内装工事や家具の搬入など比較的スムーズに準備を進めることができます。

そして、ネイルサロンが営業できる体制まで整ったらSNSなどさまざまな集客ツールを開設しておきましょう。
美容系のサロンはインスタなどのSNSと相性が良いので、映える写真や初回特典を作って新規のお客様へのアピールを行ってください。

ネイルサロンをオープンしたら「開業届」を提出しよう

自宅でも賃貸でも、個人事業主としてネイルサロンをオープンしたら管轄の税務署に開業届を提出しておきましょう。
開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」と言い、事業を始めて1ヶ月以内に提出するのがルールです。

しかし、開業届は必ず提出しなければならない書類ではありません。
そのため、ネイルサロンをオープンしたのに開業届を出さなかったから罰則がある！なんて思わなくても大丈夫です。

ただ、これからもネイルサロンを長く続けていく覚悟があり、売り上げを伸ばす予定があるなら開業届は提出しておいたほうが良いでしょう。

なぜなら、開業届を提出すれば屋号で銀行口座を開設できたり、個人事業主でも法人用のクレジットカードを作れたりするというメリットがあるから。

事業を始めるとお金の不安は尽きませんが、事業用の口座やカードがあるだけでお金の管理が楽になりますよね。
そして、個人事業主になれば自分で所得税を算出するので確定申告も必要になります。

開業届を出せば責任感が生まれお金に対する知識も強くなるので、サロンがオープンしたら早めに開業届を提出して経営者としての感覚に慣れておきましょう。

ネイルサロンを開業するときに資格は必要？

冒頭で、ネイルサロンを開業するのに特別な条件はないと説明した通り、必ず取得しなければならない資格はありません。

そもそも、ネイルサロンを開業する人はネイリストとして事前に実務経験を積んでいるはず。
基本的に2年ほどの実務経験があれば独立できると言われているので、ネイルに関する知識が豊富なら資格がなくても問題ないんです。

しかし、個人事業主としてネイルサロンを開業するなら資格を持っておいて損はありません。
ネイリストの資格を取得すればサロンに「合格証明書」を飾ることができるので、お客様へのアピールになり集客として役に立ちます。

あると良い！ネイルサロンを開業する人におすすめの資格

ネイリストの資格がなくても開業できますが、技術向上・お客様からの信頼を得るにはやはり資格を取得しておく方がおすすめです。

そこでここからは、ネイルサロン開業に役立つおすすめの資格を3つ紹介します。

ネイルサロン開業に役立つ資格①JNECネイリスト技能検定試験

公益財団法人日本ネイリスト検定試験センターが主催するネイリストのための資格です。
JNECネイリスト技能検定試験は、世界で通用するネイリストを育成するため正しい知識と技術の向上を目標としています。

試験は筆記と実技に分かれており、数あるネイリスト検定の中でも歴史が古く今年(2023年)で27年目を迎え受講者はなんと約96万人。
階級は3級・2級・1級と3段階なので、1級を取得すればネイリストとしてトップレベルの称号が与えられます。

ネイルサロン開業に役立つ資格②JNAジェルネイル技能検定試験

NPO法人日本ネイリスト協会が主催するジェルネイルに特化したネイリスト資格です。
JNAジェルネイル技能検定試験はお客様に安心して施術を受けてもらうため、健全なジェルネイルの普及を目的とした検定試験になっています。

JNECネイリスト技能検定試験と同じく筆記と実技が行われ、階級は初級・中級・上級と同じく3段階。
デザイン性の高いジェルネイルは若い世代に支持されているので、サロンワークでジェルネイルを取り入れるなら上級の取得がおすすめです。

ネイルサロン開業に役立つ資格②JNAネイルサロン衛生管理士

同じく、NPO法人日本ネイリスト協会主催のJNAネイルサロン衛生管理士。
JNAネイルサロン衛生管理士は個人事業主としてサロンを経営する人におすすめの資格です。

こちらの資格は国民の健康のため、安心・安全なネイルサービスの普及と公衆衛生の向上を目的とし、上記2つの資格と違い筆記試験のみが実施されます。

ネイルケアやアートなどの施術ではなく、作業場や待合室など衛生保持についての資格になるので、無事取得すれば経営者としての信用度がグッと上がります。

自宅でネイルサロンを開業するときの費用を徹底解説！居抜きや賃貸とどれくらい違う？

アパートやマンションの一室を借りると初期費用や家賃が高くなるので、やはり自宅でネイルサロンを開業したい！という人は多いです。

そこでここからは、自宅でネイルサロンを開業するときの費用を解説し、居抜きや賃貸などの場合と初期費用がどれくらい違うのか解説します。

自宅のネイルサロン開業にかかる費用は？

自宅でネイルサロンを開業する最大のメリットは、家賃・敷金礼金・仲介手数料など物件にかかる費用をゼロにできること。

基本的にネイルの施術に必要な機器・テーブル・椅子・照明器具などの費用として約30～50万円揃えれば開業できるので、物件の初期費用がかからない自宅をネイルサロンにする人が多いんです。

しかし、自宅でのネイルサロンは生活スペースと施術スペースを完全に分ける必要があります。
ネイルサロンのオーナーはお客様が満足する空間を提供しなければならないので、自宅であってもおしゃれな空間づくりは必要なんです。

そのため、自宅でのネイルサロンでも場合によっては内装工事が必要になる可能性も。

壁紙などの貼り替えなら10万円前後の費用で済みますが、床・照明・空調機器を入れ替えるなら30～50万円と高めに見積もって費用を多めに準備しておきましょう。

居抜きなど賃貸物件でのネイルサロン開業にかかる費用は？

ネイルサロンは自宅だけではなく、アパートやマンションなどの賃貸物件・外装や内装が前のテナントのまま残っている居抜き物件で開業することもできます。

自宅と職場を分けることで生活感を最小限に抑え、SNSで宣伝しやすく高い集客率が見込めるのも物件を借りて営業するメリットです。
ただし、物件を借りる場合は毎月払う家賃に加え初期費用が多くなることを覚えておきましょう。

例えば、家賃10万円のアパートなら敷金礼金共に1ヶ月分・仲介手数料が1ヶ月分・鍵交換費や消毒費など、その他もろもろを合わせると40万円以上の初期費用がかかってしまいます。

しかし、アパートやマンションなどの賃貸物件は内装工事や改装工事の必要がありません。
加えて居抜き物件は外装・内装がそのまま使えるので、大きな工事は施さないことを想定し20～30万円ほどの費用を準備しておきましょう。

副業のネイルサロンなら開業届を出さないのもあり？必要なものや書き方をご紹介

ネイリストのなかには「本業ではなく副業としてネイルサロンを始めたい！」と思っている人もいるはずです。
そこで気になるのは「副業のネイルサロンでも開業届はいるのか？」ということ。

答えは、副業のネイルサロンは開業届を出す必要はないが、長期的に継続する予定があり事業と言えるほど売り上げがあるなら開業届は出した方が良い！です。

副業でのネイルサロンは本業が休みの日や特定のお客様だけに絞って運営していることが多く、事業と言えるほど売り上げをたたき出している人は少ないですよね。

そのため、毎月数万円程度の売り上げなら開業届を出す必要はありませんが、これからもネイルサロンを続けて事業を拡大する見込みがあるなら開業届を提出できるよう準備しておきましょう。

副業のネイルサロンは確定申告が必要？経費の書き方について

副業のネイルサロンでも、年間の所得(売上から経費を引いた金額)が20万円以上なら確定申告が必要になります。

「確定申告の書き方が分からない…」と思うかもしれませんが、ネイルサロンには経費計上できるものがたくさんあるんです。

勘定科目と共に経費計上できる項目の一部を表にまとめたので、経費をうまく利用して賢く確定申告を済ませましょう。

勘定科目	項目
備品消耗品費	日用品・文房具・掃除道具など
水道光熱費	自宅兼サロンの場合・電気代や水道代（家事按分）
地代家賃	自宅兼サロンの場合・施術室や待合室（家事按分）
広告宣伝費	サロンの看板・折り込みチラシなど
通信費	お客様宛のDM・はがき・切手など
材料費	ジェル・ネイルパーツなど
研修費	セミナーへの参加料など

近年、確定申告は手書きではなくe-Taxで手軽に提出できるようになりました。
当然、副業でなくても確定申告は必要なので、経費の領収書はきちんと保管しネイルサロンオーナーとしての所得を明確にしておきましょう。

年収にも関わってくる！ネイルサロンの税金を青色申告するなら開業届のときに一緒に準備を！

ネイルサロンをオープンしたら税務署に開業届を提出すると説明しましたが、開業届と一緒に「所得税の青色申告承認申請書」という書類をもらっておくのがおすすめです。

青色申告とは、不動産所得・事業所得・山林所得のいずれかの所得がある人に適用される制度で、確定申告時に必要な書類の保管と帳簿作成を行えば節税に繋がる特典が受けられます。

ネイルサロンの営業は事業所得に該当するので、青色申告の申請をして確定申告をすれば所得税の額を大幅に減らせる可能性があるんです。

ネイルサロン開業予定の人必見！青色申告のメリットについて

ネイルサロンを開業するなら青色申告の申請がおすすめですが「青色申告って何がいいの？」「青色申告なんて出来そうにない…」と思っている個人事業主は多いはず。

そこでここからは、ネイルサロンを始める個人事業主に知っておいてほしい青色申告のメリットについて紹介します。

青色申告のメリット①最高65万円の控除が受けられる

青色申告の申請が承認されたら「青色申告特別控除」として最高で65万円の控除を受けることができます。
控除を受けるには仕訳帳・総勘定元帳を7年電子保管し、日々の取引を複式簿記で記帳した貸借対照表・損益計算書を確定申告書に添付して提出すること。

青色申告は複式簿記ではなく簡易簿記の帳簿でも問題ありませんが、この場合控除の金額が10万円とかなり少なくなってしまいます。

青色申告のメリット②家族への給料が経費にできる

配偶者や親族に事業を手伝ってもらう場合、一定の条件を満たせば「青色事業専従者給与」が適用され、支払う給料が全額経費として認められます。

条件は申告者と生計を共にしている配偶者であることや年齢が15歳未満でないことなど。
さらに、給料の金額が一般常識で妥当と判断できることや「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出していることも条件です。

青色申告のメリット③赤字(損失)を3年間繰り越せる

ネイルサロンなどの事業は売り上げの波が激しく、損益通算しても控除しきれず赤字(損失)が出てしまう年があるものです。

しかし、青色申告をしていれば赤字(損失)を最長3年間繰り越すことができます。
赤字(損失)の繰り越しは専用の申請書を提出する必要があり、納税額が確定したあとの申請は受付できないので注意が必要です。

セミナーへの参加やコンサルタントへの相談でネイルサロン開業のイメージを具体的に！

独立してネイルサロンを開業するなら、セミナーに参加したりコンサルタントに相談したりで開業へ向けたイメージを具体化しておきましょう。

ネイルサロンへの就職経験がある人は単にネイリスト(施術者)として業務をこなしていたことが多く、経営についてのノウハウやテクニックはプロから教わらないとわからない…という人がほとんどですよね。

セミナーへの参加やコンサルタントからのアドバイスをもらうことで、経営者としての知見が深まりネイルサロンに利益を出し続けることができます。

しかし、経営のプロに相談する前にある程度は自分で勉強しておくことも大切です。
書籍・YouTube・ネット記事など、あらゆるツールを使ってできる限りの勉強と準備をしておきましょう。

ネイルサロンなどの美容サロンは競争率が激しく、毎年たくさんのお店がオープンしていますが残念ながら廃業するお店も多いです。

開業してネイルサロンをオープンするなら、経営者スキルを高めサロン運営の戦略を明確にし、資金計画・税金対策をしっかり行いお客様に選ばれ続けるサロンを目指しましょう。