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【保存版】ネイルサロンの開業資金を徹底解説!初期費用は助成金や補助金で賄える?

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ネイルサロンを開業するなら、初期費用や運転資金などさまざま開業資金を用意しなければなりません。
そこで今回は、ネイルサロンを始めるうえで必要な開業資金のアレコレについて解説します。

ネイルサロンの開業資金は初期費用と運用資金でどのぐらい必要?

ネイルサロンの開業資金として、はじめに思いつくのは物件決めや内装工事に必要な「初期費用」ですよね。

かなりの費用がかかりそう…と思うかもしれませんが、自宅の一部をネイルサロンとする場合は物件に対する初期費用や工事代がかからないので、施術に必要な机・椅子・照明器具・ネイル機器の費用だけで済みます。

机や椅子など道具だけなら多くても30~50万円ほどで揃えることができるので、ネイルサロンは個人でも比較的参入しやすい業界と言われているんです。

しかし、商業施設のテナントなど物件を借りて開業する場合は思ったより初期費用がかかる可能性も
さらに、テナントなど物件を借りる場合は家賃・水道光熱費・広告宣伝費など、サロン経営に必要な「運転資金」もかなり必要になります。

サロンの規模によっては人件費や大掛かりな内装工事が必要になるので、200~300万円ほどの初期費用を用意し、少なくとも3ヶ月分の運転資金を用意しておいてください。

ネイルサロンの運転資金は営業を始めてみないと具体的な数字は出てこないので、後々経営に困らないよう余裕を持った資金繰りを心がけましょう。

融資を受けるには?ネイルサロンの開業に有効な補助金と助成金はある?

ネイルサロンを開くには開業資金が必要ですが「自己資金だけじゃ無理…」「運転資金まで賄えそうにない…」など、お金に対する不安を抱える人は多いはず。

しかし、ネイルサロンの開業資金として、国や地方自治体からの助成金や補助金などさまざまな融資を受けることができるんです。

そこでここからは、ネイルサロンの開業に有効な補助金や助成金について紹介します。

日本政策金融公庫から融資を受ける

日本政策金融公庫とは、新規事業を立ち上げる人たちに積極的な融資を行う金融機関です。
ネイルサロンを開業するときも、この日本政策金融公庫から開業資金として融資を受けることができます。

基本的に銀行は個人への融資が厳しく、実績のない人間が融資の審査に通ることはありません。

しかし、日本政策金融公庫には無担保・無保証人で申請できる新創業融資制度」が利用でき、創業資金総額の10分の1以上の自己資金があれば個人でも融資を受けることができるんです。

しかも、融資のスピードが速く銀行よりも金利が低いので、初期費用に余裕がない人や運転資金に不安がある人にとてもお得な制度になっています。

補助金・助成金制度を活用する

開業資金に余裕がないなら、国や地方自治体が行っている補助金・助成金制度を活用するのも有効です。
補助金や助成金には返済義務がないので、新事業としてネイルサロンを立ち上げる人にも活用しやすい制度になっています。

しかし、補助金や助成金日本政策金融公庫の「新創業融資制度」に比べ、申請から受給までに時間がかかるという注意点も。

必要なときに手元にお金がないと経営が回らなくなるので、申請のタイミングに注意し余裕を持った資金調達を心がけましょう。

マンションで個人ネイルサロンを開くときの開業資金と注意点

ネイルサロンは個人で開業することができるので、マンションを借りてサロンを始めたい!と思っている人は多いですよね。
そこでここからは、マンションでネイルサロンを始めるときの開業資金と注意点について解説します。

マンションでネイルサロンを開くときの開業資金は?

冒頭で、自宅ネイルサロンなら開業資金は30~50万円ほどで済むと解説しましたが、マンションを借りてネイルサロンを始めるなら100万円ほどの資金が必要です。

自宅ネイルサロンとは違い、賃貸は敷金礼金・仲介手数料・鍵交換代など初期費用が多くかかります。
家賃10万円のマンションの場合、初期費用は高めに見積もって50万円ほど

特に美容サロンの事務所としてマンションを借りるなら、普通の賃貸物件より敷金礼金が多めにかかる可能性が高いことを心得ておきましょう。

マンションでネイルサロンを開くときの注意点は?

開業する場所が自宅ではなくマンションの場合、賃貸物件ならではの注意点があるものです。
そのため、マンションでネイルサロンを始めるなら下記の4つの注意ポイントをおさえておきましょう。

  • 必ず「事務所可」の物件を選ぶ
  • 治安の良い場所を選ぶ
  • 築浅もしくはリノベ物件を選ぶ
  • 交通の便が良い場所を選ぶ

そもそも、ネイルサロンとして営業できる賃貸マンション自体少ないのが現状です。
しかし、後々トラブルにならないために必ず「事務所可」の物件を選び、ネイルサロンとして利用することを管理会社・大家さんに伝えておきましょう。

また、ネイルサロンのお客様は女性の割合が多いので、交通の便や治安の良さを優先し、できるだけもしくはリノベーションされたお部屋を選んでください。

お客様へ安心を提供するのは自宅ネイルサロンでも同じことですが、マンションは管理会社との契約が必須なので、まずはトラブルなく経営を続けられる環境・物件であることを重視しましょう。

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